2019年政策・制度要求を福岡県に提出

 連合福岡は8月9日、2019年度政策・制度要求の申入れを行い、要求書を福岡県の小川知事に手交しました。

 

 

 

 手交後、西村会長はあいさつを行い、「福岡県において、地域別最低賃金ついて意見書を出して頂いている事に感謝する。2019年の地域別最賃は、目安を1円上回り27円引き上げの841円で結審した。超少子化、高齢化に伴う労働力人口の減少への対応として生産性の向上と女性や高齢者の労働参加が喫緊の課題であり、働く者を取り巻く環境が変化している。連合福岡は「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けて、昨年要求への回答を踏まえ、県民が安心して暮らせる県となるよう要求をまとめた。今回も九州北部豪雨関連を重点要求としている。復旧から復興に向けて小さな声を大切にしながら丁寧な対応をお願いする。」と、これまでの福岡県の対応への感謝と要求の大枠についての触れました。

 

 

 小川知事からは「頂いた要求については、県政、とりわけ来年度の予算に向けて、しっかり議論し反映していきたい。九州北部豪雨これからが正念場。被災者の生活、道路、農地などの回復に努める。目に見える復旧を目指す。福岡でも人口減少に直面する。誰もが働き子を育てられる地域社会つくる。雇用情勢は改善しており、最賃の改善には県として独自に意見書出している。労働環境の改善にむけ、新たなキャンペーンとして4地域においてモデル企業を選出し広める取り組みを始めた。雇用を安定させ住民の生活を守る施策を実施していく。」と要求に対する真摯な検討をお約束いただきました。

 

 その後、事務局より要求内容の説明を行い、それぞれの項目に対して意見交換を実施した後、終了しました。