【福岡】福岡地協 2017春季生活闘争学習会

 3月1日(水)福岡市都久志会館会議室において、福岡地域の中小・地場労組の春闘支援を目的に多くの働く仲間と連合と連携する市議・県議の皆さん合計109名の参加を得て「福岡地協・2017春季生活闘争学習会」を開催しました。

 

 企業収益が上昇し、内部留保や自己資本比率が過去最高を記録する一方で労働者の実質賃金は低下傾向にあり、労働者に対する賃金の適正な分配がなされていない状況が続いています。

 

 特に中小企業は親企業や取引企業との従来の取引慣行により原材料等コストの価格転嫁もできず、理由なき原価低減要請を受け、そのしわ寄せがそこに働く労働者の賃金・労働条件の引き下げや設備投資が進まない要因となっており、企業が「人への投資」を基本に収益性と生産性の向上を図る上「中小企業の公正取引の確立」は社会的な大きな課題になっています。

 

 今回の学習会では連合福岡より山口局長を講師に招き、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分の実現に向けて」というテーマで、超少子高齢化・人口減少・労働力不足など日本社会にもたらす状況から企業収益が労働者の賃金に適正に分配されていない実態、経済の好循環を目的に下請等中小企業の取引条件改善に向けた政府や経営者団体の動向と取り組み、適正化に関わる2017春闘方針と具体的な取り組み、最後に適正化は社会全体の課題であることを踏まえた社会運動の必要性と労働組合として取引慣行の適正化に向けたチェック機能を高め労使交渉で改善を図るべきポイントを分かりやすく講演いただきました。

 

連合福岡 山口局長

会場の様子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

企業・産業の持続的な発展と中小企業で働く人たちの労働条件改善のためには

「公正な取引慣行」の実現が不可欠です

 https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/sokoage.html 

(連合ホームページにジャンプします)

 

「公正な取引慣行」を実現しよう! 

産業全体の持続可能性を高める「公正な取引慣行」

 取引先から価格を一方的に決められる、契約にない無茶な要求をされるなどの困った行為はありませんか?そうした不公正な取引は法令違反にあたる可能性があります。ルールにもとづく「公正な取引慣行」の実現により、対等な関係をめざしましょう。また、企業間取引において、その製品やサービスの価値を適正に評価し、サプライチェーン全体で生み出した付加価値を、すべての企業が適正な代金として受け取ることで、人手不足の問題に直面する中小企業においても、労働条件の改善や人への投資、設備投資を行うことができます。その結果、産業全体の持続可能性と競争力を高めることができるのです。

 

なぜ労働組合が公正取引に取り組むのか

大手と中小の賃金格差をなくしたい!

 多くの中小企業は、大企業よりも賃金水準が低位にとどまっています。また、一時金や退職金、休日数や福利厚生制度にも大きな差があります。

中小企業の収益を確保したい!

 賃金支払能力の差は、不公正な取引が一因です。連合の調査によると、価格引き下げに応じた企業の2割超が、「賃上げの見送りや一時金を見直した」と回答しています。

ワーク・ライフ・バランスを実現したい!

 引き下げ要請だけでなく、無理な納期の設定も問題です。たとえば休日前の無理な発注があった職場では、残業や休日出勤など、働く人へのしわ寄せが深刻です。

 

 

不公正な取引でお困りなら

●連合・取引問題ホットライン

03-5295-0514